沖縄の取り組み:ひとり親世帯支援

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沖縄県では、ひとり親世帯の支援促進のため、「ひとり親家庭支援者のための研修会」を2月12日に行いました。30市町村から担当の職員が約100人ほど参加し、ひとり親の支援制度や、関連する新事業についての勉強会を行いました。ひとり親問題は、現在、日本全国で徐々に解決に向けたコミュニティが形成されつつあります。今回の沖縄の事例も、その一つです。
一人親問題に付随する、子供の貧困問題も同時に議論され、「県子どもの貧困対策推進計画(仮称)」という子供の権利や、貧困問題の解決についても議論されました。
特に講演のなかでは、こどもの養育費に関するディスカッションもあり、子供の請求権利を粘り強く主張することが意見されました。ひとり親の中には、離婚した相手に養育費を請求しても、ギャンブルや借金を理由に支払われないというケースが、ままあります。このような状況に、行政としてどう支援していくのかという点が議論されました。
特に、未婚の母親が養育費を請求する場合には、父親の認知が必要であり、これは逆に言うと父親の認知がなければ、養育費が支払われないということを意味します。そうすると、ひとり親の生活費は非常に不安定になります。
このような状況を解決するには、養育費を支払わない親に対して、何かしらの行政的なしばりを設け、確実にひとり親世帯に養育費が支払われるような仕組み作りが必要になります。

私たち、思いやりジャパンネットワークも、行政と連携していかなければ、ひとり親支援は十分に行えないという認識があります。今後も、行政、各種関係機関との連携を深めていきたいと思います。

参考:http://ryukyushimpo.jp/news/entry-220897.html