仕事をなくして、どうしても家賃が払えない! そんな時には「住居確保給付金」を活用しよう。

20160411

リーマン・ショックで離職者が急増した2008年、年越し派遣村がニュースになったのを覚えていますか?あれをきっかけに、職を失い住むところがなくなった人を救済するためのセーフティネットとしてつくられたのが「住宅支援給付制度」です。その後、2015年4月から始まった生活困窮者自立支援制度のもとで、「住居確保給付金」として継続されることになりました。

生活困窮者自立支援制度は、働きたくても働けない人を支援し、生活保護に陥らないようにするための制度。その支援メニューのひとつである住宅確保給付金は、その名の通り家賃の一部を補助してくれるというものです。働く意思や能力のある65歳以下が対象となり、次のような要件を満たす人が受けることができます。

・収入:単身者→月収約13.8万円未満、2人世帯→17.2万円以下
・預貯金:単身者→50万円以下、複数世帯→100万円以下

受けられる給付金は次のようになっています。

・給付金:単身者→53,700円 複数世帯→69,800円(※東京23区の場合)
・給付期間:原則3ヶ月(3か月延長可能、最長合計9ヶ月まで)

給付決定後には、ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援など、定められた活動を行う必要があります。

生活の中で、どうしても切り詰めることができないのが家賃。住まいが安定しなければ、安心して求職活動も行えません。一部だけでも補助してもらえれば、再起への大きな力になるはずです。困ったときには、住んでいる市区町村の相談窓口で相談してみてください。

参考「生活困窮者自立支援制度」制度の紹介(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html